いま日本企業が韓国人を雇用するのに絶好な理由

韓国国内の現在の雇用状況をご紹介した上で、今が韓国人の方を採用するのにとてもよいタイミングである理由についてご説明させていただきます。彼らが日本で活躍するにはどうしたらよいか、ともに考え採用戦略を練っていきましょう。

韓国国内の就職状況

大企業と中小企業で広がる賃金格差

韓国の若者の多くは大企業への就職を希望し、中小企業へ目を向けることを避けています。日本でも同じではないかと思われるかもしれませんが、韓国では日本以上に大企業と中小企業で大変な格差があるのです。

韓国の大企業の大卒新入社員の年収は平均3,893万ウォン(約389万円)、これが中小企業になると平均2,455万ウォン(約245万円)となり、日本円にして約150万円ほども開きがあります。

日本の新卒社員全体の年収平均で言えば中小企業の額に近くなると思われますので、日本人から見て韓国の大企業は平均年収をかなり高めに設定しているように見えます。ただ韓国の大企業の初任給が高いことはわかりましたが、韓国中小企業はそこまで悲観するような待遇でしょうか。

[参考] 聯合ニュース 韓国新卒社員の年収は? 大企業が中小企業大きく上回る

日韓で企業の賃金カーブはどう異なるか

大企業と中小企業の初任給の差が発生する理由としては、大企業が優秀な人材を囲い込むため初任給を釣り上げているからとも言われています。

ただし初任給が高い分の帳尻合わせは後の昇給に響いてきます。初任給を上げすぎて昇給に回す余力がないのです。かといって中小企業でも大きく昇給するというわけでもありません。

日本人が一般にイメージする賃金カーブとしては、年功あるいは職能によって入社当初は給与が低くてもその後順調に上昇するイメージかと思いますが、韓国の企業は平均的に上がり幅が低く、初任給の額で日本よりリードしていても主任クラスの早い段階で韓国は伸び悩み、日本と給与額が逆転してしまうことも間々あるそうです。

韓国の中小企業に入社して、頑張って働いたとしても将来的な賃金上昇が伸び悩むことが見込まれる場合、就職する意欲が減退してしまうのも理解できなくありません。

[参考] COURIER JAPON 日本の「年功序列」をうらやむ韓国のサラリーマン

高止まりする若者の失業率

若者は待遇の厳しい中小企業にすら入社できない

韓国の失業率は昨年2017年通年で3.7%でした。この数値は他のOECD(経済開発協力機構)加盟33か国の平均5.8%と比較して特別高い数値ではありませんが、これを若年層に絞ると様相が異なってきます。

若年層(20-29歳)の失業率では2018年第1四半期10.0%となっており、昨年2017年通年平均の約2.7倍の数値です。なお全年齢の最新の2018年5月は全体で4.0%で、全体としても悪化傾向にあると言えます。

先ほど韓国の中小企業の賃金の厳しさについて触れましたが、その中小企業についても門戸が狭くなかなか入れないのが韓国の現状なのです。

[参考]

KOSIS(韓国統計庁)

Unemployment rate by age group/ educational attainment

OECD(経済開発協力機構) Unemployment rate

聯合ニュース 韓国失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

韓国で未経験新卒が就職しにくい理由

また韓国は日本と比較して転職が盛んに行われていますが、その転職者の行動が企業の未経験新卒人材を育成するよりも、既にスキルのある即戦力の中途人材を求める傾向を強めています。育成しても転職してしまう懸念があるからです。

新卒者の働き口が不足する中で、企業と求職者間でこのようなちぐはぐな状況が発生し、ミスマッチが起こっています。韓国の未経験新卒人材は、キャリアを築くための最初のステップを踏み出す機会を奪われています。

韓国政府も若者の日本就職を応援

 

人手不足の日本で働くことを選ぶ韓国人

韓国は就職できない、日本は人手不足と隣国同士で正反対の状況です。

韓国政府としても「Kムーブ」と称して若者が韓国国内から海外に目を向けて就職口が探せるようサポートをできる体制を整えています。具体的には政府系機関である韓国雇用労働部が就職フェア「SEOUL CAREER VISION(リンク先日本語)」を開催しています。

ただ聞くところによると、このような就職フェアで日本就職が決まる方は一握りだと言われています。まだまだ人材の供給が多く、日本企業側を多く誘致できていないのが現状であるようです。

今なら日本企業は韓国の優秀な人材を確保するのに遅くないでしょう。

[参考] ニューズウィーク日本版 就職難の韓国、人手不足の日本──日本での就職を後押しする韓国政府

韓国人の日本語学習状況

国内で採用難の韓国の方は受験戦争を始めとしてとても勉強熱心であり、資格の取得についても例外ではありません。最新の2017年第二回日本語検定試験についていえば、13.8億の人口を擁する中国が受験者数が一番なのは納得がいきますが、人口5,125万の韓国が受験者数で二番手についています。

日本で働くにあたり、まだまだ日本語力は必須と考える方がほとんどかと思いますが、韓国の方は日本語検定試験の受験者数で分かる通り、とても日本語習得に熱心です。

日本語を身に付け、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て日本で働く韓国人数も増加しており、いま韓国の若者が日本で就職をすることについて官民いずれも前向きです。

[参考] 東京教育公論 ◆JLPT主な国・地域別受験者数(1984~2017)◆

人手不足の日本と韓国人

国内人材は徐々に干上がっていく

人手不足により国内の採用競争は激化します。つまり採用対象を国内に絞っている限り企業は採用予定数を充足しにくくなり、しだいに企業として求めるレベルを引き下げることを余儀なくされることもあるでしょう。かたや隣の国ではここまで述べてきました通り若年層が仕事がなくて困っている状況です。

戦うにあたり競争が激しい場は避けたいものです。採用競争が比較的少ない場が近くにあるのであれば、そこで戦うのが理に適っているはずです。

韓国人材で企業の体質強化を

企業の人材の力を最大化していくため、外国人採用の中でも特に韓国人の採用が需給が合致しているという意味合いにおいて、現在とてもおすすめできます。

韓国の若者は受験や就職等々で競争環境で育ってきており、日本と同じ先進国にカテゴライズされるにもかかわらずハングリーさが期待でき、単なる能力面の優秀さ以外でも社内の多様性を持たせるためにも採用を前向きに検討するのに充分といえるでしょう。

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Bridgers編集部
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Bridgers 編集部です。 日本企業が外国人を採用するためのナレッジや、海外ビジネス情報について記事形式でお伝えしていきます。
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